生活を支えるための支援

新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。

事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。

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支援情報ナビ

都道府県独自の支援を含め困りごとに対する様々な支援策を探せます。▶ロゴをタップ

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

 

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基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記録されている方に対し、1人当たり10万円の 給付を行います。※申請期限は、申請受付開始日から3か月以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、 児童手当(本則給付)を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金(一時金)を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、収入の少ないひとり親世帯の方に対し、 臨時特別給付金を支給します。

各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。 

様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、 その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。

生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や 公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合、支払いを先延ばしすることもできます。いずれも、申し出が必要です。

【電気・ガス料金 1か月延長】
大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を1か月延長する対応をとっています。

また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが停められることがないよう、政府は柔軟な対応を電気事業者に要請しています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

【水道・下水道料金自治体に確認を】
水道・下水道の料金については、各自治体によって対応が異なります。

東京都や横浜市では、最長4か月支払いを延長でき、その後についても、相談に応じるということです。

お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

【NHK受信料 】
NHKでは、受信料のお支払いに関するご相談をお受けする窓口を新たに開設しています。期日までに受信料をお支払いいただくことが難しい場合などには、お近くの放送局の窓口や営業センターまでご相談ください。

 

NHKの窓口一覧(全国各地)

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

また、NHKでは、政府の「持続化給付金」の給付決定を受けた個人事業主や中小企業を対象に、緊急的な措置として、受信料を2か月間、全額免除しています。

詳しくは以下のページをご覧ください。

NHK受信料の窓口(受信料免除などについて)

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

 

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新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者 に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業 全般に広く使える給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売 上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料) の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

日本政策金融公庫及び沖縄公庫等による

新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーラ ンスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで 実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。 

民間金融機関における

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・ 据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。

 

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新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者 に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業 全般に広く使える給付金を支給します。

労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業 させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業 手当を支払わなければならないとされています。

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を 図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一 部を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働 者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給します。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要 とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産 後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のた めに有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。

(新型コロナウイルス感染症対応特例)

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要があ る労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取 得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。

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雇用保険を受給しながら、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業訓練を受講で きます。

雇用保険を受給できない求職者の方は、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業 訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の受講手当等の給付金を受け取 ることができます。

 
 

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(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う 所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基 準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業を助成します。

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個 人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

(特例措置:企業で働く方向け)

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合 に、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、 ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。

(特例措置:個人で就業されている方向け))

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合 に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用 できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。

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参考文献/参考資料
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